琉球新報社 
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米国防総省の性的暴行予防・対策室（ＳＡＰＲＯ）は４月３０日、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）における、米軍内でのレイプや強制わいせつなど性犯罪に関する年次報告書を公表した。被害の報告件数は前年度比９・７％（５９７件）増の６７６９件で、０７年度の調査開始以来、過去最多になった。増加率は海兵隊が最も高く、前年より１４・７％増の９９８件だった。在日米軍で起きた被害が少なくとも３５件（陸軍１３件、海軍・海兵隊１３件、空軍９件）報告されている。
次いで海軍が９・３％増の１５８５件、空軍が９・２％増の１４８０件、陸軍が８・４％増の２７０６件となった。
米軍では昨年、海兵隊員らが女性兵士のヌード写真をインターネットで共有する問題などが判明し、性的嫌がらせや性犯罪への対処が急務となっている。
軍隊内の被害者５２７７人のうち、４１９３人が女性で前年度より１３％増加した。男性は横ばいの１０８４人。報告された被害のうち、米国市民や外国籍の被害者は８６８人だった。被害者のうち、軍人は全体の８割、軍人から被害を受けた民間人は１９％だった。
同省は件数の増加は「前進」であり、支援体制に対する認知と信頼が高まり、被害を報告しやすい環境が整ったことの反映だと指摘。今後も防止策に取り組むと説明した。
一方、法的措置に訴えた被害のうち、軍法会議に訴えたのは５３％と、１３年度の７１％より減少。同省は「法廷での証言は被害者にとってつらいことであり、上官の行政措置で対応することも増えているのではないか」と説明した。
女性の軍人・退役軍人らの権利擁護団体、女性活動ネットワークのリディア・ワッツ代表は「報告件数の増加は裁判につながってこそ、うまくいったといえる」と指摘した。
