宮里 努 
３日の憲法記念日に合わせ琉球新報社は２日までに、専門科目で憲法の講義がある沖縄大学、琉球大学、沖縄国際大学の沖縄県内３大学の学生に憲法意識調査を実施した。憲法の講義を受ける学生にアンケート用紙を配布し、１８～２２歳の１３１人から回答を得た。改憲の必要性について６３.４％が「ある」と答え、６割を超えた。「ない」は３６.６％で、過去２回の同様の調査と比べ、改憲への賛否が逆転した。
改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とした理由に「憲法の内容が時代に合わなくなっているため」を挙げる人が４７.０％と最も多かった。次に「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるため」が３１.３％で、「自衛隊の存在を明記し軍として明確化するため」が１３.３％だった。
安倍首相が昨年の憲法記念日で提起した戦力の不保持を定める憲法９条に自衛隊の存在を明記する必要性については５１.９％が反対、４８.１％が賛成の意向を示し、賛否がきっ抗した。一方、改憲に賛成する学生のうち、自衛隊明記については２４.１％が「必要性はない」と回答しており、改憲派の中でも自衛隊明記については慎重であることが浮き彫りになった。
調査は４月２０～２７日に実施した。講義に出席した学生に調査用紙を配布、回収した。全て選択項目で回答する方式で理由の回答項目では「その他（自由回答）」も設けた。
