政治

自衛隊9条明記、反対5人 県関係国会議員、慎重3人賛成1人 

 琉球新報社は3日の憲法記念日を前に、沖縄県選出・出身国会議員9人と県議会議員46人を対象にした憲法9条に関するアンケートを実施した。安倍晋三首相が表明し、自民党が改憲案としてまとめた9条への自衛隊明記について国会議員の賛成は自民の1人にとどまり、野党の5人が反対、3人は国民的議論の不足や改憲の方向性に対して疑問を呈した。県議会でも反対が過半数を占めた。

 安倍政権や自民党には年内に国会での改憲発議を目指す動きがあるが、国会議員9人全員が国会での議論は「深まっていない」と回答するなど、反対や慎重な意見が強いことが浮き彫りとなった。


 改憲の必要性について県選出・国会議員のうち「新憲法の制定」が1人、「現憲法を基軸に条文の追加や見直し」が4人、「現憲法の堅持」が4人と分かれた。一方で、憲法9条に限って改定の是非を聞いたところ、9条改憲への賛成は2人に減り、反対は6人に上った。1人が賛否を保留した。

 県議会では、憲法9条への自衛隊明記について自民会派の14人が賛成したのに対し、社民・社大・結、おきなわ、共産の県政与党3会派の計26人が反対した。公明と維新会派の6人は「国民的な議論が必要」などを理由に現時点での明確な賛否は示していない。

 「新憲法の制定」(9人)と「現憲法を基軸に条文の追加や見直し」(12人)を合わせた改憲支持派が21人だったのに対し「現憲法の堅持」の護憲派が過半数の25人を占めた。憲法9条に限った改定の是非については、賛成が12人にとどまったのに対し、反対は32人に上った。2人は賛否を保留した。

 アンケートは4月24日に配布し、5月1日までに全議員が回答した。