琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（照屋保社長）は２日、２０１７年度の県経済動向を発表した。入域観光客が過去最高となり、建設関連や消費関連も好調に推移したことから全体では「引き続き拡大の動きが強まった」と判断した。
【消費関連】個人消費は好調に推移した。百貨店売上高は外国人観光客の増加などで雑貨の売上げが伸びたことから前年度比１・９％増となった。スーパーは既存店ベースで食料品や衣料品、家電や化粧品などが伸び同１・７％増だった。全店ベースでも新設店効果などから同２・８％増だった。新車販売台数は０・１％増だった。電気製品卸売販売額は太陽光発電システムの需要減少などから同１・９％減となった。
【建設関連】公共工事請負金額は、沖縄防衛局発注の基地関連工事や那覇空港関連工事も引き続き実施されたことから、前年度に比べ１２・８％増となった。建築着工床面積はホテルや大型商業施設などの着工もあって同７・７％増となった。建築受注額は公共工事が減少したが民間工事の増加により同５・２％増となった。建設資材関連は減少傾向だった昨年度から大幅に増え、セメントが同１３・１％増、生コンは同７・８％増、鋼材は同１９・９％増、木材は同５・６％増となった。
【観光関連】入域観光客数は前年度比９・２％増の９５７万９千人で過去最高を５年連続で更新した。外国客の旅行需要は引き続き旺盛で、同２６・４％増の２６９万２千人だった。県内主要ホテルの稼働率は８０・４％と前年度に比べ０・７ポイント減少した。宿泊収入、宿泊単価は増加し、売上高は同０・１％増となった。主要観光施設入場者数は同２・９％増となった。ゴルフ場入場者数は県内客も増加に転じたことから同２・９％増となった。
【雇用など】失業率（速報値）は３・７％と前年度比０・５ポイント改善された。新規求人数は同６・３％増加し、有効求人倍率も１・１３倍だった。企業倒産は景気の拡大を受け同４件減の４３件で、過去最少となった。
