大森 茂夫 
沖縄が戦後の米統治下から日本へ復帰し46年を迎える中、基地なき平和な沖縄の実現を訴える「平和とくらしを守る県民大会」（５・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催）が13日午後、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた。11日から始まった５・15平和行進の参加者や県民大会に合わせて集まった人らを含め、主催者発表で約３５００人が結集。沖縄の過重な基地負担解消などを訴えて気勢を上げた。
主催者あいさつで実行委員長の山城博治沖縄平和運動センター議長は「辺野古埋め立てや先島の基地強化など、多くの課題がめじろ押しだ。全国の仲間や全県下の仲間と手を取り合い、力強く進む決意を新たにした」と強調した。
県外からの参加者に連帯を呼び掛けた照屋寛徳衆院議員は「３日間の行進で実感したことを、全国で県境を越え、全世界で国境を越えて大きな連帯の闘いを作り出してほしい。県民は皆さんに同情を求めているのではない。真に自立する連帯を期待している」との思いを語った。
大会宣言では、朝鮮半島の非核化を共同目標とする南北首脳会談の合意に触れ、「東アジアが平和と安定へと加速し、日米安保や地位協定について抜本的に見直す時期が到来している」と指摘した。その上で「戦争を放棄した９条に自衛隊を明記し、戦前回帰とともに戦争へと突き進もうとする独善的政治の暴走を断固阻止しないといけない。日米両政府によって強行される米軍基地の強化、拡大に反対する」と訴えた。
５・15平和行進の最終日は13日午前、宜野湾市役所を出発した中北部・基地コースと南部・戦跡コースが二手に分かれて米軍普天間飛行場を包囲するようなコースを歩き、県民大会の会場に合流した。主催者によると、平和行進は11～13日の３日間で中北部・基地コースと南部・戦跡コースを合わせて延べ約５４００人が参加した。
