琉球新報社 
沖縄県農林水産部は１５日、２０１７年度に県内で生産された畜産物の海外輸出量が１０１・５トンになったと発表した。品目別では豚肉（６４・２トン）と鶏卵（３０・２トン）で全体の９３％を占めた。輸出先は香港が８７トン（８６％）に上った。県産畜産物輸出促進協議会は２１年度までに１５０トンの出荷を目標にしているが、１９年度にも達成する見込みで２００トン超の輸出量も現実味を帯びている。
県は一括交付金を活用し、県産畜産物輸出促進協議会を中心に輸出促進に取り組んでいる。県全体での輸出拡大に向け、現地ＰＲや動画作成などプロモーションに注力。事業前の１１年度の輸出量２０・４トンと比較し、１７年度は８１トン増加した。県内から直接輸出できる豚肉の輸出量が多い。鶏卵は１６、１７年度に香港の大型量販店でのプロモーションなどが輸出量の増加につながった。
一方、県産畜産物は生産量が少なく、海外からの大口需要に対応できていない。輸出に向けた生産増が課題だ。
豚はと畜頭数が増加傾向で、１７年９月に台湾で輸入解禁された牛肉や、１９年４月に稼働予定の名護市の食鳥処理施設など、県はさらなる輸出増加を期待する。
香港のほか、１７年度は台湾へ牛肉など２・１トン、シンガポールへ鶏卵７トン、豚肉２・４トンなどを輸出している。
