琉球新報社 
沖縄県産農林水産物の県外への輸送費を補助する「農林水産物流通条件不利性解消事業」で、２０１７年度の県外出荷実績（速報値）が６万４２００トンになった。１３年度と比較して５年で１万３９００トン（２７・６％）増加し、県産農林水産物の県外での市場が広がっている。
同事業は、一括交付金を活用して輸送費を補助し、県産農林水産物の競争力の強化と振興を図る。地域や品目、輸送方法ごとに１キロ当たり３～１４５円を補助する。
１３年度と１６年度を比較すると、野菜は２６２８トン（２４・２％）、果樹は４０９トン（２４％）、水産物は２６３４トン（１４・７％）増加した。
業界関係者から評価が高い一方、交付金が終了する予定の２２年度以降の財源や生産者の自立促進が課題になっている。県は昨年度、一時は１８年度からの補助単価の段階的な引き下げを決めたが、業界の反発などに配慮して軌道修正していた。島尻勝広農林水産部長は「（県外出荷の）ステップアップに大きな効果がある。必要な予算を要望し、２２年度以降も随時検討したい」と話した。
１８年度の補助金交付申請は今月３０日から６月３０日まで。県は今月２２日以降に各地区で事業説明会を開く。問い合わせは県流通・加工推進課（電話）０９８（８６６）２２５５。
