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沖縄県産農水産物、県外輸送が増 流通条件解消事業で効果 5年で28%の伸び

 沖縄県産農林水産物の県外への輸送費を補助する「農林水産物流通条件不利性解消事業」で、2017年度の県外出荷実績(速報値)が6万4200トンになった。13年度と比較して5年で1万3900トン(27・6%)増加し、県産農林水産物の県外での市場が広がっている。

 同事業は、一括交付金を活用して輸送費を補助し、県産農林水産物の競争力の強化と振興を図る。地域や品目、輸送方法ごとに1キロ当たり3~145円を補助する。

 13年度と16年度を比較すると、野菜は2628トン(24・2%)、果樹は409トン(24%)、水産物は2634トン(14・7%)増加した。

 業界関係者から評価が高い一方、交付金が終了する予定の22年度以降の財源や生産者の自立促進が課題になっている。県は昨年度、一時は18年度からの補助単価の段階的な引き下げを決めたが、業界の反発などに配慮して軌道修正していた。島尻勝広農林水産部長は「(県外出荷の)ステップアップに大きな効果がある。必要な予算を要望し、22年度以降も随時検討したい」と話した。

 18年度の補助金交付申請は今月30日から6月30日まで。県は今月22日以降に各地区で事業説明会を開く。問い合わせは県流通・加工推進課(電話)098(866)2255。