宮城 久緒 
【東京】「メディアにおけるセクハラを考える会」の谷口真由美代表（大阪国際大准教授）が２１日、都内の日本外国特派員協会で会見し、４月下旬に会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて実施したメディア記者へのセクハラ実態の調査結果を発表した。
回答した３５人全てが女性で、同じ女性が複数回被害に遭っている。集まった１５６の事例のうち約３割が、政治家や警察・検察関係者、公務員など権力側の男性によるセクハラだった。
一方で４割が社内関係者からだった。
権力側からのセクハラについて「情報提供を見返りに要求するケースが多い。
社内で上司に相談しても、記者と取材先とを比較され声を消される例も多い」と社内での取り扱いの問題にも言及した。
社内関係者からが４割あった実態には「訴えようにもまず社内で理解がない。女性の上司もいる。組織人ですら対応されず、フリーなら相談すらできない」と指摘した。
その上で「社内でも嘲笑の対象ではなく正面から受け止めることから始めるべきだ」と強調した。【琉球新報電子版】
