琉球新報社 
沖縄から安全保障政策を考えるシンポジウム「激動の東アジア情勢を沖縄から語る」（共催・寺島文庫、勁草塾、後援・県、琉球新報社、沖縄タイムス社、連合沖縄）が21日、那覇市のパレット市民劇場で開かれた。対話による緊張緩和へと向かう朝鮮半島情勢を巡り、日朝首脳会談の行方が在沖米軍基地に与える影響など、日米の専門家３氏が安全保障環境の先行きについて議論を深めた。
柳沢協二元内閣官房副長官補は「年内に朝鮮戦争を終わらせるプロセスの中で在韓米軍が見直し議論の対象になり、その延長で在日米軍も含まれてくる可能性はある。北東アジアの国家間の力による対立を緩めていくという文脈で基地の問題を考えていくことで、いかようにも見直せるチャンスがある」と強調した。
超党派国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題懇談会会長代理の藤田幸久参院議員は米軍普天間飛行場の辺野古移設について「環境やコスト、工期の長さなどが検証されていない。日米の議員や専門家でオープンな議論をしていく」と移設計画を批判した。これに対しジョエル・エレンライク在沖米国総領事は「長い時間をかけて日米両政府が出した答えだ。日米の共同ビジョンを実現するために必要だ」と述べた。
前泊博盛沖縄国際大教授がコーディネーターを務めた。シンポジウムは沖縄から問い掛ける「平和・経済」連続講座の第１回。
