桑原 晶子 沖縄労働局（安達隆文局長）が29日に発表した２０１８年４月の新規求人倍率（季節調整値）は１・99倍で過去最高値を記録した。有効求人倍率は１・17倍で０・05ポイント上昇した一方、正社員の有効求人倍率（原数値）は０・50倍と全国の１・02倍に比べ全国水準の半分以下にとどまった。
県が発表した４月の完全失業率（原数値）は３・１％で前年同月より０・７ポイント改善し、ここ１年では昨年12月の３・０％に次いで低くなった。ただ、県内の雇用者（役員を除く）のうち非正規職員・従業員の割合は39・４％を占め、県雇用政策課の担当者は「（雇用の）量は改善されてきている。観光客の増加で景気の良い流れからすると今後も改善傾向は続くだろう」という見方を示す一方、「量より質が課題になっている」と述べた。
沖縄労働局によると、最も求人数が増えたのは宿泊業・飲食サービス業で前年同月比で22・９％の増加、建設業が16・４％増などとなっている。
全国でも好景気を背景に完全失業率（季調値）は２％台が続いており、総務省が同日発表した４月の完全失業率（季調値）も前月と同じ２・５％だった。
労働経済に詳しい沖縄国際大学の名嘉座元一教授は「観光業や建設業での人手不足が影響し、完全失業率は今後も改善されていくだろう。だが沖縄の産業構造の特徴として非正規が多い。時間はかかるだろうが雇用の質を改善していく必要がある」と話した。
