琉球新報社 観光のピーク期となる夏場を前に渇水状況が続いていることに、観光業関係者は降雨やダムの貯水状況を注視している。一方で、ダムなどの整備が進み断水となることが大幅に減ったことから、「昔に比べて水の心配はない」（ホテル経営者）と冷静な見方がある。ただ、関係者からはダムなどさらなるインフラ整備の必要性を訴える声も上がる。
観光客は一般県民の２倍以上の水を使うといわれている。ホテル業界ではシャワーの水圧を下げずに水量を減らすなど節水設備の導入も進んでおり、一定の成果を上げている。県ホテル協会の當山智士会長は、今後も県内で大型ホテルの建設が続くことを挙げ、「施設の一部で再生水や雨水を利用する仕組みの導入は必要なものになってくるだろう」と話した。
一方、水資源ついては「道路や空港と同じく、基幹産業である観光業を支える重要インフラの一つだ」と指摘、ダムも含めて「観光客が１千万人を超える時代を見据えたインフラ整備が必要だ」と強調した。
