政治

沖縄県、地位協定サイト開設 各国と比較 不利性明示

 沖縄県は6日、米軍の駐留条件を定めた「地位協定」の運用状況について日本と他の主な米軍駐留国で比較する「ポータルサイト」を基地対策課のホームページに開設する。

 日米地位協定について、県は米軍の活動に日本の法律が適用されていないことなどから、訓練による生活環境の悪化や主権の侵害につながっていると指摘し、抜本改正を求めてきた。ポータルサイトは米軍が大規模に駐留するドイツやイタリアでは、米軍の活動に受け入れ国の法律を適用している点などの違いを示している。

 県はポータルサイトを通して情報を分かりやすく発信することで、地位協定の改定を求める世論の盛り上がりにつなげる狙いがある。6日に開かれる「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」でも地位協定の国際比較について紹介し、改定に向け全国知事会の後押しを得たい考え。

 県は1、2月にかけてイタリアやドイツを訪問し、受け入れ国の元首相、軍幹部、周辺自治体、航空当局らに聞き取り調査などを実施した。それらを基にまとめた「中間報告」も掲載している。

 中間報告はイタリアやドイツについて(1)米軍の活動にも国内法が適用される(2)受け入れ国側に米軍施設への立ち入り権が明記されている(3)基地を抱える自治体と米軍の間に公式な協議機関が設けられている―などの違いを紹介している。「ポータルサイト」は、こうした日本との状況の違いの根拠となっているNATO地位協定や、2国間協定などの条文を示している。