琉球新報社 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米空軍嘉手納基地所属Ｆ１５戦闘機が１１日、沖縄県那覇市の南の海上に墜落した事故について、米メディアも電子版で報じた。
ロイター通信は事故を報じるとともに、沖縄の多くの住民が犯罪や事故、環境汚染を米軍基地と関連付け、基地撤去を望んでおり、「米軍機による一連の緊急着陸や部品落下が安全への懸念を強めている」と指摘。安倍政権が普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する計画を進めていることも報じた。ＦＯＸニュースは空軍の訓練中の事故は今年６件目と指摘した。軍事専門紙エアフォース・タイムズ（電子版）は、空軍の重大事故が相次いでいることを受け、全航空機の飛行を１日停止した安全点検実施後に事故が起こったと報じた。
米軍準機関紙「星条旗」（電子版）は在日米軍の約半数が沖縄に駐留し、過重な駐留が地域住民や自治体との摩擦を引き起こしてきたと説明した。２月に発生した同型機のアンテナ落下事故に対し、日本政府が情報提供を要請したことなども紹介した。
