11日に米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が那覇市の南方海上に墜落した事故を受け、県の謝花喜一郎副知事は12日午後、外務省沖縄事務所の川村裕沖縄担当大使と沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長を県庁に呼び、抗議した。
謝花副知事は「米軍機については昨年1年間だけでも不時着・炎上、部品落下、緊急着陸など約30件もの事故が発生し、抜本的な見直しを求めているにもかかわらず、このような事故を起こしたことに強い憤りを禁じ得ない」と批判。原因究明までの同機種の飛行中止、実効性のある再発防止措置の実施を米軍に働き掛けるよう要請した。
川村大使は「われわれとしても地域に不安を与えることがあってはならない。我が国における米軍機の運用について安全面に最大限配慮するよう求めている」と対応を説明した。【琉球新報電子版】