抗議の面会、米軍が拒否　Ｆ１５墜落、県議会や嘉手納議会に通知

　米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に所属するＦ１５戦闘機が１１日に那覇市の南方海上に墜落した事故で、事故に抗議するため日程調整を申し入れた県議会に対し、同基地第１８航空団は２１日、抗議の受け入れを拒否することを伝えた。Ｆ２２ステルス戦闘機の同基地への暫定配備などに抗議するため面会を求めていた嘉手納町議会に対しても同日、面会拒否を通知した。県議会事務局によると、第１８航空団はメールで「今回の抗議決議の内容を見ると、私たちが受けるものではないと判断した」と回答した。県議や嘉手納町議から米軍への強い反発の声が上がっている。

　県議会は、頻発する米軍機事故の原因が究明されないまま飛行が再開される事態を深刻視し、在沖米軍関係者を県議会に呼び出して直接抗議する異例の対応を取ることにしていた。

　県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長は「県民代表でもある県議会の抗議を受けないのは県民軽視であり、米軍が『良き隣人』ではないということだ。このような対応を取ると、同盟国としての米国の信頼は失墜する」と指摘した。

　一方、第１８航空団は嘉手納町議会にメールで「適切と判断した場合に対応する」と返答した。面会拒否の理由は記さなかった。米軍は昨年１１月を最後に町議会との面会を拒否している。

　米軍への反発を強めている町議会は１８日、米軍の面会拒否に抗議する異例の決議と意見書を全会一致で可決したばかりだった。