米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に所属するF15戦闘機が墜落した事故を受け、沖縄県の謝花喜一郎副知事は米軍嘉手納基地に第18航空団のケース・カニングハム司令官を訪ね、抗議した。航空機整備や安全管理体制の抜本的な見直しを図り、原因究明がなされるまでの同機種の飛行中止などを求めた。抗議後、謝花副知事は、事故から2日後の飛行再開についてカニングハム司令官から「できる限りの安全点検は手順を追ってやった。手順の内容は規制されているので言えない」と説明されたと述べた。謝罪の言葉はなかったという。
整備や安全管理体制の抜本的見直しについてカニングハム司令官は「兵士やその家族、県民の安全を確保するため、さまざまな機材点検、整備をしっかりする」と強調。具体的な事故原因については「二つの調査委員会が設置され、調査が終わるまで内容が分からない」と述べるにとどまったという。
一方、米軍に面談を拒まれている県議会米軍基地関係特別委員会は22日午後、在沖米総領事館を訪れ抗議した。その際、ジョエル・エレンライク在沖米総領事は「事故の原因究明には数カ月かかる」との見通しを示したという。
午前には外務省の川村裕沖縄担当大使と中嶋浩一郎沖縄防衛局長を県議会に呼び出し、F15戦闘機の訓練中止や外来機の飛来中止などを求める意見書を手渡した。
川村大使は「今回の事故発生は私どもも大変遺憾だ。米側に情報提供や原因究明、再発防止策の徹底を求めた。引き続き米側に安全面で最大限配慮するよう強く求めていく」と述べた。