政治

「辺野古」で全国知事調査 基地引き取る会、今月にも

基地引き取り運動について会見する高橋哲哉東京大大学院教授(左)と稲嶺進前名護市長=6月29日、東京都の早稲田奉仕園

 【東京】沖縄の基地を引き取る会・東京は6月29日、東京都内の早稲田奉仕園で会見し、7月にも全国の知事に辺野古新基地建設の是非を問うアンケートを実施する計画を明らかにした。会見には会のアドバイザーを務める高橋哲哉東京大大学院教授と稲嶺進前名護市長も出席し、本土での基地引き取りの考え方と沖縄の現状をそれぞれ説明した。

 高橋教授は「圧倒的多数の国民は安保を支持しているが、その圧倒的多数がいる本土では基地が見えていない。戦後70年以上、構造的差別を押し付けてきたことを多くの国民が共有すべきだ。本土で引き取りの声が上がることで、日米が言う『辺野古が唯一』がそうではないと示すことにもなる」と意義を強調した。

 稲嶺氏は辺野古新基地建設について「政府は順調に進んでいると言うが、全く違う。前知事と結んだ留意事項も履行されず工事が進められているのは本土では知られていない。安保の恩恵を受けるなら負担も応分に受けてというのが沖縄の主張だ。だがどこに移せという話ではない」と述べた。

 引き取る会は併せて公開集会も開き、高橋教授と稲嶺氏も登壇した。安全保障を容認するなら沖縄に集中する基地を本土で等しく負担することを考えるべきだと訴えた。