ドローンで災害時対応　石川署とＡＮＡ万座ビーチリゾートが協定　上空映像で効率捜索

　【恩納】石川署（宮城貴署長）とＡＮＡインターコンチネンタル万座ビーチリゾート（ビヨン・クラージェ総支配人）＝沖縄県恩納村瀬良垣＝は５日、水難事故など災害時の行方不明者捜索や人命救助、被害情報の収集でＡＮＡ万座が所有する小型無人機（ドローン）を活用する協定を締結した。

　石川署から要請を受けた際、ＡＮＡ万座のスタッフがドローンを操作し、警察の捜索、救助活動に協力する。ＡＮＡ万座での締結式でビヨン総支配人は「できる限りの協力をしていきたい。地域の役に立てられてうれしい」と語った。

　石川署によると、県内の２０１７年の水難事故は８１件発生（死亡４４人）で、うち石川署管内は９件発生（死亡６人）だった。宮城署長は「上空からの映像伝送で、効果的な捜索活動ができる。尊い命が救えることを期待している」とあいさつした。