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ドローンで災害時対応 石川署とANA万座ビーチリゾートが協定 上空映像で効率捜索

協定を締結したANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾートのビヨン・クラージェ総支配人(左)と石川署の宮城貴署長=5日、恩納村瀬良垣

 【恩納】石川署(宮城貴署長)とANAインターコンチネンタル万座ビーチリゾート(ビヨン・クラージェ総支配人)=沖縄県恩納村瀬良垣=は5日、水難事故など災害時の行方不明者捜索や人命救助、被害情報の収集でANA万座が所有する小型無人機(ドローン)を活用する協定を締結した。

 石川署から要請を受けた際、ANA万座のスタッフがドローンを操作し、警察の捜索、救助活動に協力する。ANA万座での締結式でビヨン総支配人は「できる限りの協力をしていきたい。地域の役に立てられてうれしい」と語った。

 石川署によると、県内の2017年の水難事故は81件発生(死亡44人)で、うち石川署管内は9件発生(死亡6人)だった。宮城署長は「上空からの映像伝送で、効果的な捜索活動ができる。尊い命が救えることを期待している」とあいさつした。