琉球新報社 【東京】政府の沖縄振興審議会（会長・伊藤元重学習院大教授）が１２日、内閣府で開かれ、国が実施する３事業について有識者と意見を交わした。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した与那国島での高等教育実証事業について、内閣府は２０１９年度以降は他の離島にも対象を広げて事業を継続する方針を示した。
内閣府などは１７年度から琉球大と与那国中学校を映像で結び、夏休みなどで帰島した高校生を対象に英語、数学、国語の授業を実証してきた。将来的に高校がない約２０の離島に拠点を置いて教育を受けられるようにする試案が示され、国や関係自治体などでつくる検討会の設置を含めて議論を進めていくとした。
琉球大の大城肇学長は「離島における『１５の春』の解消につながる。技術を離島医療にも使えば地域振興につながる」と期待した。
子どもの貧困緊急対策事業を巡っては、内閣府が、小規模離島・へき地で展開できていない課題のほか、補助率を下げることも検討事項とした。
これに対し益戸正樹バークレイズ証券顧問は「とことん予算を付けてやらないと貧困の連鎖は絶てない」と強調。謝花喜一郎副知事は「過疎地域などで居場所が足りないところがある」と補助率の維持を訴えた。
