米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県の謝花喜一郎副知事は19日、県庁で基地建設に反対する市民団体の代表者と面談し、7月中に埋め立て承認の撤回手続きの初段階となる聴聞通知に入るとの見通しを示した。さらに政府が8月17日にも予定する土砂投入の前に、埋め立て承認を撤回する考えを示した。
謝花副知事と非公開で面談した団体代表者らが記者団に明かした。
面談を終えたうるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表らによると、謝花氏は「知事が決める事だが」と前置きしたという。
仲宗根共同代表は「土砂が投入されたら後戻りができなくなるとの認識は持っているようだった。しかし今月中に聴聞を通知するスケジュールで、土砂投入までに間に合うかどうか懸念がある」と話した。
面談したのは、県庁前で埋め立て承認の即時撤回を求めて座り込む3団体の代表者ら10人。【琉球新報電子版】