琉球新報社 
中央最低賃金審議会の小委員会が示した２０１８年度の地域別最低賃金の目安額を巡り、目安通りに引き上げても、最高額の東京都と、最低額の沖縄との格差が現在の２２１円から２２５円に広がることが２５日、明らかとなった。週４０時間労働では、月額給与に３万９１０５円の差が生じることになり、依然として東京との賃金格差が埋まらない実情が浮き彫りになった。東京は９８５円と来年度にも千円を超えそうな一方、沖縄など１９県が時給７００円台にとどまっている。
同小委員会に示された資料によると、実質的な賃金相場に近いとされる「パートタイム労働者の１求人票当たりの募集賃金平均額」（２０１７年）は東京が１１５１円に対し、沖縄は９１９円にとどまる。東京と沖縄の差額は２３２円となり、最低賃金額よりも「実質賃金」の格差の方が広がっている可能性が高いとみられる。全国平均は１０１８円で、沖縄よりも９９円高かった。
最低賃金の目安額はＡ～Ｄランクで示される。沖縄はＤランクで、２３円増とした。
今後、沖縄地方最低賃金審議会が最低賃金額を話し合い、１０月から新たな額を適用される。
