社会

月額換算3.9万円差 実質賃金だと時給差232円

 中央最低賃金審議会の小委員会が示した2018年度の地域別最低賃金の目安額を巡り、目安通りに引き上げても、最高額の東京都と、最低額の沖縄との格差が現在の221円から225円に広がることが25日、明らかとなった。週40時間労働では、月額給与に3万9105円の差が生じることになり、依然として東京との賃金格差が埋まらない実情が浮き彫りになった。東京は985円と来年度にも千円を超えそうな一方、沖縄など19県が時給700円台にとどまっている。

 同小委員会に示された資料によると、実質的な賃金相場に近いとされる「パートタイム労働者の1求人票当たりの募集賃金平均額」(2017年)は東京が1151円に対し、沖縄は919円にとどまる。東京と沖縄の差額は232円となり、最低賃金額よりも「実質賃金」の格差の方が広がっている可能性が高いとみられる。全国平均は1018円で、沖縄よりも99円高かった。

 最低賃金の目安額はA~Dランクで示される。沖縄はDランクで、23円増とした。

 今後、沖縄地方最低賃金審議会が最低賃金額を話し合い、10月から新たな額を適用される。



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