政治

「聴聞手続きに関する関係部局長への指示について」 翁長知事が会見冒頭に読み上げたコメント全文

辺野古の埋め立て承認の撤回を表明する翁長雄志沖縄県知事=27日午前10時30分すぎ、沖縄県庁

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、前知事による埋め立て承認撤回を表明した翁長雄志沖縄県知事が27日午前に行った臨時記者会見で冒頭に読み上げた知事コメント「聴聞手続きに関する関係部局への指示について」は次の通り。

 本日、辺野古新基地建設に係る公有水面埋め立て承認の撤回に向けて、事業者である沖縄防衛局への聴聞の手続きに入るよう、関係部局に指示をしました。

 辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分には「環境保全及災害防止二付十分配慮」という基幹的な処分要件が事業の実施中も維持されるために、事前に実施設計や環境保全対策等について協議をすることや環境保全図書等を変更する場合には承認を得ることなどを事業者に義務づける留意事項を付しております。

 しかし、沖縄防衛局は、全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋立工事に着手し、また、サンゴ類を事前に移植することなく工事に着手するなど、承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施しており、留意事項で定められた事業者の義務に違反しているとともに、「環境保全及災害防止二付十分配慮」という処分要件も充足されていないものと言わざるをえません。

 また、沖縄防衛局が実施した土質調査により、C護岸設計箇所が軟弱地盤であり護岸の倒壊等の危険性があることが判明したことや活断層の存在が専門家から指摘されたこと、そして米国防総省は航空機の安全な航行のため飛行場」周辺の高さ制限を設定しているところ国立沖縄工業高等専門学校の校舎などの既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には高さ制限に抵触していることが判明したこと、それから米国会計検査員の報告で辺野古新基地が固定翼機には滑走路が短すぎると指摘をされ、当時の稲田防衛大臣が、辺野古新基地が完成しても民間施設の使用改善等について米側との協議が整わなければ普天間飛行場返還のための辺野古新基地建設という埋立理由が成り立っていないことが明らかにされるなど、承認時には明らかにされていなかったさまざまな事実が判明しました。

 これらの承認後の事実からすれば、「環境保全及災害防止二付十分配慮」の要件を充足していないものと認められます。  この間、県では、さまざまな観点から国の埋立工事に関する内容を確認してきましたが、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋立承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえないものであるため、撤回に向けた聴聞の手続きを実施する必要があるとの結論に至ったところです。  私は、今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向け、全力で取り組む考えであります。

                                                                 平成30年(2018年)7月27日                                                                         沖縄県知事 翁長雄志




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