政治

知事会、地位協定の改定要求へ 全会一致で初の提言

全国知事会議で日米地位協定改定の必要性を強調する沖縄県の謝花喜一郎副知事(手前中央)=27日、札幌市

 【札幌市で島袋良太】全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)は27日、札幌市で開いた本年度の全国知事会議で、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。沖縄県の翁長雄志知事の要望を受け、全国知事会が約2年前に設けた「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」の調査結果を踏まえた内容。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めて。 

 全国知事会の提言は(1)米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供(2)日米地位を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること(3)事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障(4)騒音規制措置の実効性ある運用(5)米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求める内容。

 知事会議で沖縄県からは当初出席を予定していた翁長知事の代理で謝花喜一郎副知事が出席し、発言した。謝花氏は基地から派生する事件・事故や環境汚染の防止には日米地位協定の改定が必要だと強調した。米軍基地を抱える15都道府県で構成する渉外知事会の会長を務める黒岩祐治神奈川県知事も「米軍基地のない自治体も一緒になったもので、非常に意義深い。渉外知事会としても連携したい」と発言し、提言案は全会一致で採択された。

 知事会議の終了後、謝花氏は取材に「基地問題は日本全国の問題、主権の問題でもあると認識してもらうことが、基地負担の軽減にもつながる。基地がない自治体もある全国知事会で提言が採択され、基地問題が一歩でも前進できればありがたい」と話した。