宮城 久緒 
【東京】公明党の日米地位協定検討ワーキングチーム（ＷＴ、座長・遠山清彦衆院議員）は、米軍基地内への日本側の立ち入り権明記の協定改定案など５項目を盛り込んだ提言をまとめ、３日午前に菅義偉官房長官に申し入れた。
遠山座長は「菅官房長官からは、政府としてこれまで全力で沖縄の基地負担の軽減に努力してきた。ただ公明党からの具体的な提案を踏まえて努力をさらに強めていきたいと心強い言葉をいただいた」と述べ、政府に実現を求めた。
改定案は立ち入り権明記のほか、①米軍訓練に住民の意見を反映させるための現地委員会設置②米軍機墜落事故時の日本側現場立ち入りへの働き掛け③米軍人などの凶悪犯罪で米側が日本側に起訴前に身柄を引き渡す「好意的配慮」の協定への明記④日米合同委員会合意を原則公開―も求めた。
今回の提言は「やや中間的」（遠山座長）なもので、ＷＴは継続する。申し入れに同行した公明党県本の金城勉代表は「地位協定の壁があって、事件事故が起こる度に感じてきた。地位協定の見直し、改定はぜひ進めてもらわないといけない。５点の基本的な要請を政府はしっかり取り組んでもらいたい」と話した。
ＷＴは今年３月に、党の沖縄２１世紀委員会の下に設置された。ドイツやイタリアなど他国との地位協定との比較研究もしてきた。
公明党は先に「在沖縄米軍基地調査ワーキングチーム」でも提言をまとめ、米軍普天間飛行場の５年内運用停止など米軍基地問題に関して政府に申し入れた。その中でも「好意的配慮」の協定への明記は盛り込んでいた。【琉球新報電子版】
