琉球新報社 作業療法を用いて子どもを支援できる人材を育成しようと、琉球大学が９月から講座を始める。県内の教育現場では、発達障がいの子どもへの作業療法を取り入れた支援に注目が集まっているが、人材不足が課題。７日に県立博物館・美術館で開かれたキックオフフォーラムでは作業療法士や学校、行政関係者らが福祉と教育の連携について意見を交わした。
作業療法士で「こども相談支援センターゆいまわる」代表の仲間知穂さんが基調講演。ゆいまわるでは２０１６年から県内１０市町村の小学校などで児童１００人以上を支援してきた。教室から出て行くなどの問題行動そのものを解決しようとするのではなく「何ができるようになってほしいか、どんな教育を届けたいかが大切」と指摘した。
パネル討議では仲間さんに加え、琉球大の本村真教授、南風原町こども課の前城充課長、うるま市立南原小の與那嶺忠校長が登壇した。南原小では仲間さんが支援に入っており、與那嶺校長は「見る見るうちに子どもに変化が起き、学級全体が３カ月で落ち着いた」と効果を強調。今後、教育者は作業療法のスキルを持つべきだとした。南風原町では作業療法士と連携した支援を行っており、前城課長は「多くの市町村に広がるには人材育成の仕組みをつくらないといけない」と述べ、講座に期待を寄せた。
琉球大によると、教育との連携を目的とした作業療法士向けの育成プログラムは全国的にも珍しい。講座は９月から始まり、全１５回を予定。１～５回目は誰でも受けられ、６～１０回目は学校関係者、１１回目以降は作業療法士を対象とする。
