大城 周子 名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認撤回手続きで、県は９日午後２時から県庁で沖縄防衛局側の言い分を聞く「聴聞」を開始した。
中嶋浩一郎沖縄防衛局長らが出頭した。聴聞は撤回手続きの初段階に位置付けられ、９日のみで終わるのか、その後も続くのかが焦点となる。沖縄防衛局は１７日にも辺野古海域へ土砂を投入すると県に通知しており、県の撤回がその前になるか後になるかに注目が集まっている。
沖縄防衛局は当初、準備に時間が掛かるとして９月３日以降の聴聞実施を求めていたが、県はその申し出を拒んだ。今後の流れは、１回目となる９日の聴聞の内容を受けて県が判断する。
基地建設に関する計画の合理性や環境保全策などを巡って県と国の主張は食い違っており、聴聞での争点となる見通しだ。
県は、新基地建設事業が公有水面埋立法上の埋め立て要件を失っており、承認時の留意事項にも違反していると指摘している。それに対し、沖縄防衛局はどう反論するか。沖縄防衛局は聴聞前日の８日、琉球新報の取材に対し、「聴聞通知書や閲覧した資料の内容を精査しているところで、一つ一つの事項について答えることは差し控える」と述べるにとどめていた。【琉球新報電子版】
