経済

「働く人に魅力ある場所」首都圏企業の進出支援 コネクトハブが沖縄本社

企業の沖縄進出支援などを手掛けようと沖縄本社を開設したコネクトハブの箭内智社長(右)と翁長ちひろさん(左)=那覇市銘苅のなは産業支援センター

 人事分野で企業へのアドバイスや人材紹介などを手掛けるコネクトハブ(東京、箭内智社長)が、8月1日に沖縄本社を開設した。那覇市銘苅のなは産業支援センターにオフィスを構え、首都圏企業の沖縄進出支援を図る。箭内社長は「東京と沖縄の企業、人の間に入ってハブになりたい」と述べた。将来的には登記上の本店を沖縄に移すことも考えているという。

 同社は情報サイトを運営するじげんの沖縄進出を支援し、17年4月、パレットくもじ内に沖縄オフィスを開いた。首都圏を中心にITエンジニア、デザイナーが不足していて、人材を求める企業から沖縄に注目が集まっていることなどから沖縄本社開設を決めた。

 今後は首都圏を中心とした県外企業の沖縄進出支援に加え、企業の人事面での戦略提案や人材紹介、求職者へのPR方法など採用ブランディング業務を、東京と沖縄双方で行う。

 大学卒業後にさまざまな会社で人事部門を担当し、LINE社の経営統合の際には、人事制度や役員制度の統合、改定を担当した箭内社長は、沖縄の可能性について「年齢分布を見ても若い人が多い。IT産業では若い人を欲する企業も多く、伸びしろもある。県外の技術者が来て働く場合でも、働く人にとって魅力のある場所で集めやすい」と話した。