経済

女性の就労改善へ大規模調査実施 沖縄県経営協会

沖縄県経営者協会女性リーダー部会の富原加奈子部会長(中央)と沖縄大の豊川明佳准教授(左)、協会の山口亜由美主任(右)=28日、那覇市の沖縄産業支援センター

 沖縄県経営者協会の女性リーダー部会(富原加奈子部会長)は9月3日から28日まで、同協会会員企業の女性社員を対象としたアンケート調査を実施する。多くの人たちが働きやすい環境を目指す取り組みの一環として、企業で働く女性の意識を明らかにする。1000人以上から回答を集めることを目標にしている。富原部会長は「アンケート結果を共有しながら、働き方改革などに役立てるようにしたい」と期待を込めた。

 アンケートはインターネットで回答する方式となっている。「働く環境に満足しているか」「自分の能力を仕事で発揮できているか」など職務状況に関わるものから、月平均の残業時間や働き方改革の取り組みに関するものなど、26問が設けられている。回答にかかる時間は5~10分という。

 女性リーダー部会では6月、部会メンバーを対象にしたアンケート調査を実施した。138件の回答が寄せられ、女性が働く状況について多くの意見があったという。富原部会長は「経営者が実施している改革と、現場で働いている人たちが求めていることにすれ違いが生じている部分もある」と指摘。9月に行うアンケートの結果を通じて、改革に関する経営者と現場の方向性を一致させることも視野に入れている。

 10月にアンケートの分析を行い、11月上旬にはシンポジウムの開催も予定している。富原部会長は「男女に関係なく働く環境の改善は必要になってくる。アンケートが何かしらの変化を与えることに期待している」と話した。