教育

那覇 小中全ての塀撤去へ 59校、フェンスに変更予定

学校と民家の間にある建築基準法に適合していないと考えられるブロック塀=7月、沖縄県内

 那覇市教育委員会は30日までに、市内の公立学校にあるブロック塀を全て撤去する方針を固めた。9月3日から始まる那覇市議会9月定例会に2018年度分の撤去費用約5700万円を計上した補正予算を提案する。ブロック塀の撤去後の囲いは、全てフェンスに変える予定で19年度の完了を目指す。

 6月の大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊で女児が亡くなったことを受けて行われた県調査によると、那覇市には市立小中学校と幼稚園89校中59校にブロック塀の囲いがあることが分かった。市内の公立学校にあるブロック塀の総延長は6474メートルで、県内の市町村で2番目に長かった。そのうち、建築基準法に適合しないと考えられる塀があったのは43校で2542メートルだった。

 ブロック塀の中には倒壊の危険性がなく、耐用年数とされる30年に満たない塀もあったが、市教育委員会施設課の担当者は「そのままにしておくと今後同じ問題が起きる」として、全てのブロック塀の撤去を決めた。本年度は通学路沿いのブロック塀を優先的に撤去し、19年度は敷地内や隣接地のブロック塀を撤去していく。

 県教育庁はブロック塀の全撤去について「那覇市以外の市町村からは(同様の)報告はない」と話した。市教育委の担当者は「早いうちに撤去できるように進めていきたい」と話した。