宮城 久緒 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り県は３１日午後、仲井真弘多前知事による辺野古公有水面埋め立て承認を撤回した。
政府は２０１３年の埋め立て承認を受けて辺野古新基地建設を進めている。撤回でその法的根拠が失われ、工事が止まる。政府が当初１７日を予定していた辺野古海域への土砂投入は当面不可能となる。
政府は、撤回の効力をなくす執行停止を裁判所に求めるなど法的な対抗策を検討している。県が「最大の切り札」としていた撤回に踏み切ったことで、辺野古新基地を巡る県と国の対立は再び法廷闘争に入り、重大局面を迎える。
県の渡嘉敷道夫基地対策統括監と松島良成土木整備統括監が３１日、沖縄防衛局を訪れて撤回通知書を提出した。その後、富川盛武、謝花喜一郎の両副知事が記者会見を開き、判断の根拠などを詳しく説明する。
政府が法的措置に訴えて仮に執行停止が認められた場合、数週間から数カ月で工事が再開されるとみられる。
当初、早ければ１７日に予定されていた埋め立て予定海域への土砂投入は、政府が開始時期を遅らせている。県が知事選や国の土砂投入よりも前に撤回を実行したことで、今後の政府の出方や裁判の行方が知事選にどう影響するのかも注目される。
８日に死去した翁長雄志知事は、亡くなる直前の７月２７日、県庁で記者会見し、撤回手続きに入るよう関係部局長に指示したことを発表した。
会見で翁長氏は「２０年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すこともなく強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できるものではない」と強い決意を示していた。
翁長知事の強い思いを受け、知事が亡くなった後も県は撤回手続きを進めてきた。【琉球新報電子版】
