沖縄県庁(資料写真)

 13日告示、30日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者2人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽(フェイク)情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。

 「朝日新聞の世論調査」とされる情報は「朝日新聞が52対26」という表現のもので、取材を通して得られる情報として出回っている。調査は9月1、2日に行われたとされており、主な立候補予定者2人のうち、一方への支持が52%、もう一方が26%と、2倍近い差がついている。朝日新聞社広報部は、この数字の真偽について「これは事実無根だ。弊社の数字ではない。そもそも調査も何もしていない」と調査自体を否定した。

 「朝日新聞」以外でも、政党が調査したとされる数字で「56・8対21・3」や、「34~35ポイント差がついている」といった情報が出回っている。

 そのうち「国民民主党の世論調査」とされるものは8月25、26日の調査で、「サンプル数2000」との情報とともに「ある立候補予定者がもう一方を13ポイントリード」とされている。国民民主党は本紙の取材に対し「調査をやったという話は確認できない。承知していない」と答えた。
 (’18知事選取材班)

※特定の立候補予定者や陣営を利することにならないよう、立候補予定者の名前は伏せました。

※飛び交っている「世論調査」の情報については、取材の中で得られる情報として出回っているものもあります。「朝日新聞の世論調査」とされる数字についても、その一つであることから記事中に「取材を通して得られる情報として出回っている」との文を追記しました。


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