社会

辺野古移設 反対48% 28市町村議選当選者調査 賛成は25%

 2018年の県内統一地方選の議会議員選挙は10日までに28市町村で実施され、総定数391議席全てが確定した。本紙が告示前に実施した立候補予定者アンケートの回答から、当選者の政治姿勢をまとめたところ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する当選者は約半数の187人(47.8%)、賛成する当選者は98人(25.1%)だった。

 統一地方選では28市町村議選に計465人が立候補した。北大東村は無投票で当選が決まった。北谷町議会(定数19)と今帰仁村議会(定数11)は2日に、25市町村議会は9日に一斉に投票された。本紙は立候補予定者全員にアンケート用紙を配布し、政策や政治姿勢などを質問。当選者391人のうち380人が回答した。11人からは回収できなかった。

 普天間飛行場の県内移設に反対する当選者のうち、70人が「国外に移設すべきだ」、56人が「無条件で基地を撤廃すべきだ」、37人が「沖縄以外の日本国内に移設すべきだ」、35人が「海兵隊は沖縄に駐留する必要がない」を選択した。

 その他は42人(10.7%)、無回答は53人(13.6%)だった。

 統一地方選は県知事選の前哨戦としても位置付けられた。翁長雄志知事の県政運営を、161人(41.2%)が「評価する」、110人(28.1%)が「評価しない」と回答した。 (統一地方選取材班)