琉球新報社 
沖縄県の今回の統一地方選で１０日までに投開票を終えた２７市町村のうち１９市町村で、前回２０１４年の投票率を下回った。本紙の取材では９市町村が過去最低となり、７市町村の選挙管理委員会も「近年では最低」などと答えた。各種選挙の投票率は低下傾向が続き、有権者の「政治離れ」が顕著となっている。
投票率が過去最低だったのは、名護、沖縄、宜野湾、南城、宜野座、西原、読谷、北中城、八重瀬の９市町村。沖縄市議選は今回初めて５０％を下回り、４９・６４％を記録した。市選管は「人口の増加だけでなく、転入者や１８歳以上の新しい有権者への周知不足もある」と分析する。市選管は、立会人に１０代を積極的に採用する取り組みや市広報、ホームページなどで周知をしているが「どのように若年層に訴えるかも問題だ」と課題を挙げた。
投票率を２０年前の１９９８年の選挙と比較すると、２７市町村のうち１３市町村で１５ポイント以上減少した。特に中城村議選は、８２％から５５・３７％まで落ち込み、マイナス２６・６３ポイントの最大の下げ幅となった。
選挙公報や広報などを通じて選挙の周知に取り組んだにもかかわらず、過去最低の投票率となった自治体の選管職員は「いくらアピールしても限界がある。何をしたら投票率が上がるのか分からない」と苦悩をにじませた。
投票に行かなかった人からは「政治離れ」を表す言葉がこぼれる。本島南部の男性（２９）＝臨時職員＝は「選挙がいつか分からなかった。ネットでの投票が可能になるなら、投票するかも。市町村の議員は誰でもいい」と地方議会への無関心を隠さなかった。
（統一地方選取材班）
