政治
統一地方選2018

投票率低下「政策中心へ転換必要」 照屋寛之(沖国大教授)

照屋 寛之(沖国大教授)

 今回の統一地方選挙ではどの市町村も軒並み前回より投票率が下がり、残念だ。期日前投票は投票率が上がったところもあるが、実際には有権者の投票行動は減った。

 要因として、候補者が魅力ある政策を提示できなかったことがある。有権者のニーズに沿った政策を提案するのは重要だが、公約が多すぎるのも問題だ。現職の議員は、前回の選挙で掲げた政策の達成度を明示すべきだ。

 地方議会議員は住民にとって一番身近な議員だが、接する機会が少ない。議会報告会を実施したり、議案に対する賛否を公表したりするなど、議会での活動を「見える化」する仕組みが求められる。

 有権者側の要因は、18歳選挙権による影響や移住者の増加が考えられる。従来の地縁血縁の選挙でなく、有権者を引きつける政策中心の運動への転換が大切だ。現代の情報社会に沿ったあり方も模索すべきだ。街宣車や決起大会などの運動では、若者が関わりにくい。住民のほとんどがスマートフォンを所有しているなかで、有権者を引き込む選挙運動、政策が求められている。
 (政治学)