琉球新報社 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う基地建設を巡り、沖縄県は１４日、臨時の県議会を２０日に招集し、埋め立ての賛否を問う県民投票実施に向けた条例案と補正予算案を提出することを決めた。「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）が県民の署名９万２８４８筆を集めて県に条例制定を請求していた。２０日は県からの提案にとどまり、本格的な議論は新知事決定後に開かれる県議会１０月定例会に持ち越される見通しだ。
知事職務代理者の富川盛武副知事は条例案に「県民投票には意義がある」とする意見書を付ける。県は県民投票実施にかかる費用５億４４３２万７千円を上乗せする予算案を決めた。人件費や広報費のほか、事務を担う市町村に交付する補助費が含まれる。案の通り可決されれば市町村負担は発生しない見込み。期日前投票も想定している。
県が１８日に県議会の招集を告示し、同日に議会運営委員会が開かれる。２０日の本会議で富川副知事が議案を提出した後、県民投票の会の元山代表らが意見陳述に立つ。その後、予算案は総務常任委員会で、条例案は米軍基地関係特別委員会で審議する。
富川副知事は条例案に付ける意見で、投票者名簿の調整や投開票などは市町村の事務であること、広報活動は「客観的かつ中立的に」することなどを明文化することが必要だとしている。
