沖縄公庫、ペイクに２億出資　上場向け財務基盤強化

　訪日外国人向けのＩＴサービスを提供するＰａｙｋｅ（ペイク、那覇市、古田奎輔ＣＥＯ）は１５日までに、第三者割当増資を実施し５社から総額約１０億円の資金を調達した。うち２億円は沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）が出資した。同社への出資は１７年の１億１千万円に続き２度目。公庫によると、ベンチャー企業に一度に２億円を出資するのは過去最高という。

　同社は商品バーコードにスマートフォンをかざすと商品情報が多言語で表示されるアプリ「Ｐａｙｋｅ」を提供している。総ダウンロード数は８月現在で約７０万人。利用者の９８％は外国人で、アジアを中心に世界１３８カ国でダウンロードされている。

　調達した資金を海外での広告や人材獲得、将来的な上場準備に向けた財務基盤強化などに充てる。今後、商品説明を見た利用者に関連性のある別の商品を勧める広告サービスなどを展開する予定という。

　古田ＣＥＯは「地方で１０億円の増資というのはなかなかない。これでやっと全国規模のベンチャーと同じ土俵に乗ることができた。これからさらに熾烈（しれつ）な闘いになる。気合を入れ直したい」と意気込んだ。