県民投票条例、審議入り　沖縄県議会　来月１０日に委員会採決

　知事職務代理者の富川盛武副知事は２０日、住民から条例制定を直接請求された「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例案」と、県民投票の必要経費５億５１３９万円を計上した補正予算案を、県議会臨時会に提案した。予算案は総務企画委員会、条例案は米軍基地関係特別委員会に付託され、県知事選後に参考人招致や質疑を行い、１０月１０日に両委員会で採決を行う審議日程を確認した。

　県議会は新基地建設に反対する県政与党が多数のため、県民投票条例は可決の公算が大きい。実現すれば１９９６年以来２度目となる。議会審議では、辺野古移設を容認する自民党など野党の対応も焦点となる。

　提案理由の説明で富川副知事は、実施を求める署名数が９万２８４８筆に達したことを踏まえ「県民投票を通じて埋め立ての賛否を表明し、その結果を県政に直接反映させたいという思いの表れと考えている。翁長前知事は『今回の県民投票は意義がある』と述べていた。私も意義があるものと考えている」と述べた。署名活動に取り組んだ「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表ら４人が意見陳述し、県民投票の目的などを訴えた。