普天間機の監視員を解除　第二小、来月から　毎回の避難中止　運動場、事故前状況に

昨年12月に米軍ヘリ窓落下事故が発生した宜野湾市立普天間第二小学校（桃原修校長）と同校ＰＴＡ、市教育委員会、沖縄防衛局は21日までに、防衛局が校内に配置している監視員と誘導員を10月１日から解除することを決めた。20日の４者会合で決定し、同日付文書で保護者に伝えた。文書は解除後について「教師の指示のもと避難行動をとる」と説明。米軍機が接近する度にしていた避難をやめ、運動場は実質的に事故前の利用状況に戻る。

　普天間第二小では、８月末に運動場の２カ所に避難所が完成したことを受け、監視や避難態勢の解除を検討していた。今月12日には避難所を使った訓練を初めて実施した。それまでは米軍機の接近時に誘導員が「逃げてください」などと指示をしていたが、同日からは「安全確認をしてください」と教師と児童の判断に委ねるようになり、避難指示は無くなっていた。

　桃原校長は取材に対し「子どもたちはこの地域に住む限り、家でも公園でも米軍機が上空を飛ぶ。今後は自分の身を自分で守る気持ちを養いたい。先生たちも不安を抱える中での判断だが、子どもの授業を保障していきたい」と語った。市教委の担当は「基地が隣にあり、教育環境として１００％とはいかないが、今後も安心安全な教育環境に向け、学校を支援したい」と説明した。

　保護者向けの文書では、10月からプールへの避難所設置に向けた調査を始めることも報告した。調査内容次第で形状や場所、設置数を決める。位置表示灯を校舎の南門側と幼稚園の駐車場側の２カ所に新たに設置することや、幼稚園屋根にある監視カメラを駐車場側に移設することも決めた。