政治

〈解説〉小金井市議会、陳情を採択 普天間 「当事者意識」に注目

 東京都の小金井市議会が、名護市辺野古新基地建設を中止し、その解決策として全国を候補地に国民的議論を行うよう求める陳情を採択した。沖縄に偏在する基地負担が減らない理由について政府が「本土の理解が得られない」(安倍晋三首相)などとする姿勢を崩さない中で、沖縄の基地集中という「差別」に対する理解が本土の地方議会から示された意義は大きい。

 陳情が示す問題意識や解決策は至ってシンプルなものだ。米軍基地の設置が憲法上の「国政の重要事項」であり、憲法に基づいて地方を交えて手続きを進めることこそが地方自治の趣旨だと強調する。普天間飛行場代替施設について、全国を等しく候補地とせずに決められたプロセスが法の下の平等に反するとし、国民的議論をした上で「一地域への一方的な押し付け」にならないよう、公正で民主的な手続きを求めている。

 こうした訴えは沖縄のみならず、本土側にも説得力があると裏付けられた。陳情のきっかけとなった取り組みに関わる司法書士の安里長従氏は、そうしたありきたりな“古い”提案がこれまで発せられてなかったため「新しい提案」と呼ばざるを得なかったと指摘する。

 沖縄発の新たな提案に呼応した小金井市の陳情採択が他の議会にも波及し、基地問題を議論する機運が広がる糸口となるか。数年前から各地で発足している沖縄の米軍基地を引き取る運動も含め、全国的に当事者意識が高まる契機となるか注目される。

 (當山幸都)