琉球新報社 ＜解説＞
沖縄の将来像を占う県知事選挙で、県民は玉城デニー氏を選んだ。玉城氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対を表明しており、翁長県政で実施した辺野古埋め立て承認の撤回を支持する立場だ。辺野古新基地建設阻止にどのような対応で臨むか注目される。今後の県内政局や来年の参院選にも大きく影響するとみられる。
県知事選で翁長県政の継承を訴えてきた玉城デニー氏の当選は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意が揺るぎないことを改めて示した。政権与党が佐喜真淳氏を全面支援した今回の知事選は、安倍政権対翁長県政の戦いとみることもできた。沖縄振興予算の減額など辺野古新基地をめぐって予算で揺さぶりをかける政府の姿勢が露骨となる中、県民は基地と振興のリンクを明確に否定したといえる。基地とリンクしない本来の沖縄振興を取り戻し、好調なアジア経済を取り込んだ自立型経済の実現で「誇りある豊かな沖縄」を訴えた玉城氏を選択した。
今回の知事選は、前回の知事選以上に政府与党の介入が目立った選挙となった。政府与党は近年、知事選に限らず、沖縄で選挙がある度に国会議員や秘書を大勢動員し、てこ入れを図る選挙戦を展開してきた。こうした政府丸抱えの選挙手法に多くの県民が反発し、「ウチナーのことはウチナーンチュが決める」と訴えた玉城氏に共感した。
本紙の出口調査では、全ての世代が知事選の最大争点に「普天間返還・移設問題」を挙げた。移設に反対する県内世論は根強く、「辺野古が唯一」を繰り返す政府の姿勢を拒否する民意が改めて明確になった。政府は今回の選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、この民意と向き合う必要がある。
玉城氏は選挙戦で「新時代沖縄」をテーマに掲げ、誰も取り残さない社会の実現を訴えた。辺野古新基地建設を巡り、国と対立する中、子育てや医療・福祉など県民の暮らしに関わる重要な問題をどう解決し、県民生活の向上をどう図るかについても、行政手腕が問われる。
（吉田健一）
