琉球新報社 ２１日投開票の那覇市長選挙まで７日で２週間に迫った。６日時点で、無所属現職の城間幹子氏（６７）と無所属新人で前県議の翁長政俊氏（６９）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が出馬を表明しており、事実上の一騎打ちになる見通しだ。自公の候補と、革新勢力に保守の一部を含めた「オール沖縄」候補の対決となった４年前と同様の構図になる。過去の得票数や投票率をまとめた。（’１８那覇市長選取材班）
◇当選 平均７万票 前回１０万
過去の那覇市長選を振り返ると、２００８年までは「保守」対「革新」の構図が鮮明だ。復帰前の１９６８年以降３２年間、平良良松氏から親泊康晴氏へと革新市政が続いたが、自民党県連幹事長を務めた翁長雄志氏が２０００年に当選し、保守が市政を奪還した。翁長氏の４期目は自民、公明に加えて民主も支持。新たな枠組みと革新系との対立となった。
１４年には、翁長氏が辺野古移設反対で保革を取り込んだ「オール沖縄」体制を構築し、知事選に当選。翁長氏の後継である城間氏も翁長氏と同じ体制で知事選と同日に市長選に臨み、「オール沖縄」対自公の新たな構図が確立した。
「オール沖縄」が支援した城間氏が２期目を目指す今回も支援体制は大きく変わらず、４年前と同様の構図になるとみられる。
１２年まで当選者の平均得票数は７万票だったが、１４年は城間氏が那覇市長選で最多となる１０万票を獲得した。９月３０日の県知事選では、城間氏が支援する玉城デニー氏が那覇市区で２万７千票差を付けて９万２６２４万票を獲得。知事選の結果が、市長選にどのように影響するのかにも注目が集まる。
◇前回の投票率 ６５％超に上昇 今回低下の見方も
本土復帰後の那覇市長選の投票率を振り返ると、８０年代は７０％台と高い投票率を維持していたが、９２年に無投票で親泊康晴氏が当選した次の選挙は２５・９７％まで下がるなど変動が大きい。２０００年の翁長雄志氏の初当選時は６３・５２％まで上がったが、２期目以降は５０％台に低下。革新側が候補者選定に苦戦し、超短期決戦となった１２年は３９・４３％まで落ちた。平良氏、親泊氏、翁長氏と長期市政の後半になるに従い、投票率も低下する傾向にある。
しかし、１４年の市長選は知事選と同日実施だったこともあり、６５・２５％まで回復。高い投票率で得票数も大幅に伸びた。今回も当初は、知事選と同日実施か知事選の前になると見込まれていたが、翁長前知事の逝去で知事選の後になった。７月には両陣営とも候補を固めていたが、知事選が先になったために両陣営とも知事選の候補者の応援に傾注し、市長選の重要日程が後に。市長選単独で実質的には超短期決戦となったため、投票率は前回より下がるとの見方も出ている。
