琉球新報社 
14日告示、21日投開票の那覇市長選を前に琉球新報社は10日、立候補を予定している無所属現職の城間幹子氏（67）と無所属新人で前県議の翁長政俊氏（69）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を招いた座談会を那覇市泉崎の琉球新報社で開いた。その結果、子育て支援策や教育施策の充実に向けた手法を巡り両氏の違いが鮮明になった。経済振興の分野でも、それぞれが独自施策を打ち出した。クロス討論では政策の疑問などを指摘し合い、議論を深めた。
選挙戦の争点について、城間氏は「施策のきめの細やかさという点が最大の争点になる」と述べ、各小学校区のまちづくり協議会を充実・強化し、市民のニーズに対応した政策を打ち出す考えを示した。一方、翁長氏は「今回の選挙の争点は那覇軍港の移設と子育て支援策だ」と訴え、那覇軍港の浦添市への移設に向けた取り組みの強化と、子育て施策の充実を訴えた。
子育て施策について、城間氏は待機児童を減らした実績などを強調しつつ「真の待機児童ゼロを目指す」として、兄弟姉妹が同じ保育所に入れるなど、利用者の要望に対応した施策を展開する考えだ。翁長氏は妊婦の無料歯科検診などを廃止したことを指摘し、現市政は「時代の流れから遅れている」と強調。給食費の無料化、教育クーポン券を導入した支援策などを打ち出した。
有権者への訴えとして、城間氏は協働によるまちづくりを推進していく考えを示し「ソフト部門に血の通う、細やかな施策を展開していきたい」と語った。翁長氏は国際観光都市の指定に向けて取り組むとし「（那覇市に）県都としての風格と、誇りをつくり上げていきたい」と訴えた。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、城間氏は「県経済の自立の阻害要因でしかない新たな米軍基地の建設に反対する」と述べた。翁長氏は「（県と国とで予想される）裁判闘争の行方をしっかりと注視していきたい」と述べた。
