琉球新報社 【名護】名護市教育委員会は１０日、市内の公立学校にあるブロック塀を全て撤去する方針を明らかにした。市議会９月定例会で市教育委員会の中本正泰教育次長が「安全点検など状況調査のいかんにかかわらず、全てのブロック塀を撤去し、フェンスなどに切り替えたいと考えている」と述べた。神山正樹氏の一般質問への答弁。
６月に起きた大阪北部地震では、小学４年生の女児がブロック塀の下敷きになって死亡する事故が発生した。事故を受けて県教育委員会が実施した調査では、市内の幼稚園１４園、小学校１３校、中学校８校のうち、建築基準法に適合しないと考えられるブロック塀が８校で確認された。
市内のブロック塀の全長は３１校５０２９メートルで、その内、安全上の対策が必要なブロック塀は３１校４３９８メートル、内部点検などが必要なブロック塀は１７校６３１メートルだった。市は今後、ブロック塀撤去に向けた予算を計上し、早期の全撤去を進めていく。県内では那覇市が、１９年度中に公立学校の全てのブロック塀を撤去することを決めている。
