21日投開票の那覇市長選挙に立候補を表明している無所属新人で前県議の翁長政俊氏(69)=自民、公明、維新、希望推薦=は12日、那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで市長選に向けた政策を発表した。翁長氏は誰もが暮らしやすい街、安心安全な街、活力あふれる街を政策の柱に据え、子育て施策の充実や那覇軍港早期移設による経済振興策などを打ち出した。
翁長氏は現市政の市政運営について、子育て施策を中心に批判した。その上で「医療や福祉、交通渋滞、教育、防災に至るまで課題が山積しているが、問題を放置、悪化させているのが現状だ」と述べ、市政刷新を訴えた。
福祉分野の政策として「特別養護老人ホームの整備計画の拡充」や介護現場の職員の処遇改善、高齢者や障がい者が住みよい社会に向け「バリアフリー基本構想」の策定を掲げた。
子育てについて、給食費無償化、高校3年生(18歳まで)の医療費無償化などの政策を掲げたほか、「子どもたちが等しく塾や習い事、スポーツ教室に通う機会を確保する」として教育クーポン券を導入する考えを示した。
那覇軍港の移設について「早急に協議を進め、跡地利用をダイナミックに進める」として移設協議を進展させ、軍港周辺の一体開発による物流拠点の整備に意欲を示した。国や玉城県政との連携について「国に要請する部分、県に要請する部分はしっかりやっていきたい」と語った。