斎藤 学 
沖縄県文化観光スポーツ部は１５日、観光目的税制度の導入を議論する検討委員会（下地芳郎委員長）の第２回会合を那覇市小禄の沖縄産業支援センターで開いた。県が２０２１年度に導入を目指す観光目的税について、宿泊費から徴収する方針を決めた。
入域行為やレンタカーの貸し受けなどに課税する場合より課税しやすく、宿泊費に応じて税負担を変えられることなどを利点とした。分科会を設置し、今後は税収の使途や税率などの検討を進める。
課税する対象（課税客体）を宿泊行為にすると、多くの施設などからの徴収経費はかさむ一方で、観光客数や滞在日数などに比例して税収が得られる利点がある。滞在日数を増やす県の施策にも沿い、委員から好意的な意見が挙がった。
新たな税は観光客の増加に伴って顕在化する課題を解決することが目的。使途は、持続可能な観光地づくり、利便性・満足度の向上、県民理解の促進―などを大枠に据え、設置を決めた「観光税制度検討分科会」（湧川盛順分科会長）を来年１月までに２～３回程度開催し、税の徴収方法や税率などを検討する。その後、検討委員会で意見書をまとめ、本年度中に県文化観光スポーツ部長に提出する。
