政治

県民投票条例 26日成立へ 県議会、与野党が修正案

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票条例案を巡り、県議会米軍基地関係特別委員会が16日開かれ、県政与党と、野党の自民・中立の公明両党がそれぞれ修正案を提出した。委員会では与党側と自公側がそれぞれの修正案の提案理由を説明するにとどめ、この日予定していた採決は延期した。委員会は24日に両案の質疑と討論を経て採決する予定。過半数を占める与党の案が可決される見通し。その後、26日の本会議でも可決され、成立する公算が大きい。

 与党案は、署名を集めて条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の意向を踏まえ、原案に即した修正内容となっている。多くが体裁や文言の修正だが、投票結果の公表に関する部分では大きく変更を加えた。

 原案は「賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1以上に達した時は、知事は結果を告示し、尊重しなければならない」としている。一方、与党案では、条件を設けずに投票結果を公表することを定めた上で、賛否いずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達した場合「知事は尊重しなければならない」と規定した。

 埋め立ての賛否のみを問う原案や与党案に対し、自公案は埋め立ての賛否2択に加え「やむを得ない」と「どちらとも言えない」の選択肢を設け4択とした。

 また「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う」という条例の題名に関しても、自公案は「普天間飛行場の代替施設建設に伴う埋め立ての賛否等を問う県民投票条例」とし、代替施設であることを明示するよう変更。投票結果の公表や、知事の尊重義務は与党案と足並みをそろえた。委員会は両修正案の一本化に向けて調整するが、意見の隔たりは大きく、一本化は困難な見通しだ。



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