政治

県民投票へ「推進課」 県、条例成立後に新設

 米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票が実施される見通しとなっていることを受け、県が県民投票条例の成立後に「県民投票推進課」を新設することが18日、分かった。中立の立場で県民に投票参加を呼び掛ける広報活動を展開するほか、投開票事務を委託する市町村との連絡、調整を担う。

 現在は県辺野古新基地建設問題対策課が今回の県民投票の担当窓口となっているが、県政の重要課題である新基地建設問題を抱える同課の業務に考慮し、県民投票の事務作業にも人手が必要となるため、独立した課を設置して対応に当たる。

 1996年の県民投票の際には県庁内に県民投票推進室を設置しており、今回も当時と同規模の10数人を配置する方針。県民投票後、事務処理が終わった時点で廃止する。

 県民投票を巡っては、現在審議中の県議会の推移を見守りたいなどとして、うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の6市が、投開票の事務を受けるか回答を保留している。このうち石垣市議会は17日、県民投票に反対する意見書を保守系与党などの賛成多数で可決した。

 新設される県民投票推進課は、全市町村で県民投票が実施されるよう事務協力に理解を求めていく。