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【名護】名護市議会9月定例会本会議が19日開かれ、米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金を盛り込んだ補正予算案を賛成多数で可決した。野党は補正予算案が「公共性に欠ける」として修正予算案を提出したが、賛成少数(賛成12、反対13)により否決された。
補正予算案は、新基地建設の地元の久辺三区への整備事業を盛り込んだ内容。これまで政府は市を飛び越えて辺野古、豊原、久志の久辺三区に「直接交付金」を交付してきたが今年廃止。それに伴い、市が再編交付金を活用して久辺三区への事業を予算計上した。
再編交付金を受け取ると、辺野古新基地建設を容認することになるため、議会の中でも意見は分かれた。現市議会は、与党12、野党13の少数与党の構成だが野党議員1人が修正案に「納得いかない」として反対した。原案の補正予算案も、野党の一部が退席したが、賛成に回る野党議員もおり、賛成多数となった。
6月議会では、再編交付金を活用した補正予算案に野党が反対し、修正予算案が可決するなどして議会は紛糾した。一方で、9月9日の市議選以降、渡具知武豊市政に対し是々非々の立場をとる野党議員が出始め、原案の補正予算案を可決した。【琉球新報電子版】