琉球人遺骨、返還へ連帯　奈良で団体発足、訴訟支援

　昭和初期に人類学者が沖縄から持ち去った遺骨が京都大学に保管されている問題で、奈良―沖縄連帯委員会（崎浜盛喜代表）など複数の団体が「琉球人遺骨返還を求める奈良県会議」を設立した。２１日に奈良市内で開いた集会で、京都大学を相手に１２月に提訴される遺骨返還請求訴訟を支援することを確認した。

　同会議の金井英樹事務局長が「日本の植民地主義と琉球人遺骨返還問題」と題して講話した。参加者は「私たちの中にもあるだろう植民地主義を問い、その呪縛からの解放を求めて、宗主国日本の戦後責任を問う」などとする結成宣言を採択した。活動目的に「沖縄の自己決定権の確立」なども掲げ、名護市辺野古の新基地建設にも反対する。

　同会議の共同代表は奈良―沖縄連帯委員会、沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会、多文化共生フォーラム奈良の各代表者が務める。３団体の会員数は計約３００人。ほかに部落解放同盟奈良県連合会、奈良平和フォーラムなども活動に協力する。崎浜共同代表は「同様に遺骨を奪われた奄美の人々を含め、ウチナーとヤマトが連帯して日本の植民地主義を問い直したい」と述べた。