琉球新報社 
２０１７年度の沖縄県内の国公私立小中高校で、対教師や生徒間、器物損壊などの暴力行為発生件数は、前年度から５９７件増え、過去最多の２０４２件に上ったことが２５日、文部科学省の問題行動調査で分かった。欠席が年間３０日以上となる不登校は、小中で２５８９人（前年度比１７６人増）、小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は、１万２５８０件（前年度比９８件増）だった。暴力行為、不登校、いじめのいずれも過去最多を更新した。
暴力行為は、小学校が１２４７件（前年度比５４４件増）、中学校が７１３件（前年度比５０件増）だった。特に小学校は前年度と比べ、約１・８倍と急増した。以前は件数にカウントしていなかった、軽く小突いたり、たたいたりする行為なども含めるようになり、県教育委員会は「ささいなことも見逃さず、積極的把握に努めた結果」としている。
不登校は小学校が７８３人（前年度比９５人増）、中学校が１８０６人（前年度比８１人増）だった。公立校のみで集計した不登校の要因は小学校が「不安」（３０・６％）と「無気力」（３０・５％）、中学校は「無気力」（２９・２％）と「不安」（２５・３％）、「あそび・非行」（２１・２％）が上位を占めた。
県立高校の不登校者数は１２６９人で、昨年度の１４５５人と比べ１８６人減少した。千人当たりの割合は２９・１人で、全国の１５・１人の２倍近い。中退者数は、７３０人（前年度比７人増）だった。
いじめの認知件数は小学校が１万１３８５人と大半を占め、その中の７６％が「冷やかしやからかい、悪口など」だった。認知されたいじめのうち、７９％は「解消している」、残りは「解消に向けて取り組み中」としている。
